中小上場企業が取り組むべきサステナ情報開示とは
記事のポイント
- サステナ開示基準のプライム企業への適用義務化や第三者保証の議論が進む
- その一方で、サステナ開示領域の専門家は不足している
- 義務化されても多くの企業は対応できず、社会問題化することは明白だ
筆者はサステナビリティ情報の開示支援を専門とするコンサルタントです。最近ではEU域内で適用されるサステナビリティ開示規則(CSRD/ESRS)に関して影響を受ける複数の企業向けに支援を行っています。またサステナビリティに関する記事を執筆しつつ講演も行っています。(有川 誠一)
最近のサステナビリティ開示界隈のトピックとして、2024年3月に我が国のサステナビリティ開示基準(公開草案)が公表されました。2024年6月に開催されたサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(第三回)によると、プライム全企業に対してこの開示基準を適用義務化することが想定されています。加えて開示情報には第三者の保証も求める方向で議論が進んでいます。