「脱炭素」に原発を推進すべきでない7つの理由
長濱 慎（オルタナ副編集長）記事のポイント
- 政府は原発を「脱炭素電源」と位置付け、再稼働や新増設を進める方針だ
- しかし、原発を推進しても温室効果ガスは減らないことが明らかに
- 原発問題を研究する大島堅一・龍谷大学教授に、その理由や問題点を聞いた
政府はGX（グリーントランスフォーメーション）において原子力発電を「脱炭素電源」と位置付け、再稼働・新増設・新型炉の開発を進めようとしている。しかし、最近の研究では「原発を推進しても温室効果ガスは減らない」ことが明らかになった。大島堅一・龍谷大学教授は原発は脱炭素に貢献せず、かえって気候変動対策を遅らせると指摘する。その理由を7つに分けて紹介する。（聞き手：オルタナ副編集長・長濱慎）
■理由1：2030年までのGHG削減に貢献できず
原発は運転時にCO2などの温室効果ガス（GHG）を出さない。しかしこれだけで「脱炭素電源」というのは短絡的だ。2050年ネット・ゼロの実現には、中間点の2030年までにどれだけ多くのGHG排出量を削減できるかがカギを握る。
国内の原発の大部分は老朽化しており、新増設や建て替えが前提になる。しかし、原発の建設は時間がかかる。環境アセスメントや地域の合意形成を含めれば、20年は必要だろう。今すぐ建設するとしても稼働は2040年代になり、2030年には到底間に合わない。