金融庁CSFOが語る「日本の金融行政、反ESGに動じない」

米国では反ESG の動きが増す一方で、ESG 投資への影響は限定的であり、サステナビリティに向かう流れは変わらないとする見方もある。日本の金融行政に影響はあるのか。池田賢志・金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSFO）に聞いた。（オルタナ副編集長・吉田 広子）

池田 賢志（いけだ・さとし）
金融庁CSFO（チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー）。2019 年３月、初代CSFOに就任。民間金融におけるSDGs との整合性向上や、事業者及び金融機関によるTCFD 開示の推進などの課題に取り組むほか、IPSF トランジションファイナンスワークストリームの共同議長、「インパクト投資に関する勉強会」の副座長を務める。

米国では、党派的な価値観に基づく二極化、そして分断が進んでいる。反ESG法の制約を受けて、米国の金融機関を中心に、ESGを前面に出しにくい状況なのは確かだ。