3M日本法人敷地から高濃度のPFAS、相模原市が明らかに
栗岡 理子（編集委員）記事のポイント
- 3Mジャパングループ事業所の井戸水などから高濃度のPFASが見つかった
- 相模原市は事業者からの検出報告を議会にも報告せず、情報公開請求で判明
- 欧米を中心にPFAS規制が進み、今後も訴訟が増加する可能性
神奈川県相模原市はこのほど、3M日本法人の相模原事業所の敷地内で、井戸水などから高濃度の有機フッ素化合物（PFAS：ピーファス）が検出されていたことを明らかにした。市は同社から2022年10月に報告を受けていたが、議会や市民には報告していなかった。PFASは近年、発がん性などが指摘され、欧州や米国を中心に規制が進む。（オルタナ編集委員・栗岡理子）
PFASは、水や油をはじき、熱に強いといった特徴から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装や化粧品、消火剤や半導体など、多くの製品に幅広く使われている。自然界ではほとんど分解せず、生物の体内に蓄積することから、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。
しかし、環境汚染に加え、がん、肝臓や心臓への影響、子どもの発達や免疫系への影響など、さまざまな健康影響が懸念されている。PFASのうち、「PFOS（ピーフォス）」「PFOA（ピーフォア）」「PFHxS（ピーエフヘクスエス）」の3種類については、国連の有害化学物質を規制する条約（ストックホルム条約）で廃絶対象となっている。