なぜ日本では人権問題への関心が高まらないのか

記事のポイント

1. 日本はジェンダー関連の問題を多く抱える国の一つだ
2. それなのに日本社会の人権問題への関心は低いままだ
3. 企業が優秀な人材を採用したいなら、男女格差への対応は急務だ

選択的夫婦別姓・男女の賃金格差・性的少数者の人権など日本社会には「人権」を巡る課題が多々あります。それにも関わらず、なぜ日本では人権問題に対する関心が低いのでしょうか。企業が優秀な人材を確保するには、男女格差を含め、根本からの組織制度と社内文化の是正は組織戦略的にも重要であり急務です。（オルタナ総研所長＝町井 則雄）

■国連の女性差別撤廃委員会が日本に8年ぶりの「勧告」

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日に8年ぶりとなる日本政府に対する勧告を含めた｢最終見解｣を公表しました。

審査は数年ごとに行われるもので、日本に対しては2016年に続き6回目の勧告となりました。これらの勧告に法的拘束力はありませんが、日本は1985年（昭和60年）から当該条約に批准していることから、これらの勧告に真摯に向き合う必要があります。

今回の最終見解は「選択的夫婦別姓の導入」、「個人通報制度を定めた選択議定書の批准」や「性的少数者の人権」など多岐にわたる内容となっています。

日本でSDGsが語られる際、その中心は主に環境問題です。もちろん環境関連の目標がSDGsのウェディングケーキモデルの最下層にあることを踏まえればこれは重要なことです。