自治体のSDGs認証制度と渋沢栄一の「論語と算盤」
笹谷 秀光（経営コンサルタント）記事のポイント
- 東京都北区のSDGs認証制度は渋沢栄一を活用するユニークなものだ
- 自治体のSDGs認証・登録・宣言制度の効果と課題を分析すべき
- ポストSDGsに向け自治体と企業の連携で持続可能な社会を目指せ
東京都北区は、日本の近代経済の父と称される渋沢栄一のゆかりの地だ。渋沢栄一が提唱した「論語と算盤」の精神は、SDGsの理念と深く共鳴する。北区のSDGs認証制度では、この「論語と算盤」のモチーフをロゴとして採用した。ポストSDGsと自治体の認証制度について考える。（千葉商科大学客員教授/ESG/SDGsコンサルタント＝笹谷 秀光）
■地方自治体によるSDGs推進制度の価値は
地方自治体のSDGs制度には、「宣言制度」「登録制度」「認証制度」の３つがある（令和6年3月31日時点で、宣言制度: 29自治体、登録制度: 64自治体、認証制度: 6自治体）。https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/pdf/sdgs_kinyu/sengen-toroku-ninsho_list.pdf
これらの制度は、異なる役割を持つ。「宣言制度」は、企業がSDGsへの取り組みを宣言することを促すもので、参加が簡単で柔軟な制度である（例：静岡市）。
「登録制度」は、SDGsに積極的に取り組む企業を登録し、一定の基準で活動を確認するもの（例：長野県、熊本県）。最後の「認証制度」は、SDGsの成果を上げた企業を公式に認証し、特別な融資制度などのインセンティブを提供するもので、北区のほか豊田市などの例がある。