ノーベル平和賞を受けてSDGs「ゴール16」を改めて考える

記事のポイント

1. 2024年の「ノーベル平和賞」に、日本原水爆被害者団体協議会が決まった
2. 今回の受賞で米国のバイデン大統領ほか、国内外から祝意が寄せられた
3. ただ、日本の経済界はやや静か。経営者はもっと平和を語ってよい

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年の「ノーベル平和賞」を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。日本の平和賞受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶりです。この受賞を機に、国内外では改めて核廃絶や平和実現の議論が高まっていますが、日本の経済界はやや静かなようです。核廃絶は手段であり、共通の目的は「平和」です。日本の経営者やビジネスパーソンは、今まで以上に平和を訴えても良いのではないでしょうか。（オルタナ編集長・森 摂）