三井住友銀行とシティなど米4行、「エクエーター原則」脱退

三井住友銀行やシティなど米大手４行は3月6日、「エクエーター原則」からの脱退を表明した。同原則は、金融業界の「自主的ガイドライン」だが、国連PRI（国連責任原則）にも大きな影響を与えるなど、サステナブル金融における象徴的な存在だ。一方、5行離脱の背景には、米国で強まる「反ESG」の圧力があるとみられる。この事態に環境NGO5団体が早速、緊急の抗議声明を出した。（オルタナ編集長・森　摂、オルタナ総研フェロー・室井孝之）

エクエーター原則から離脱したのは、三井住友銀行のほか、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースの米大手４行。

同原則は2003年、シティグループや英バークレイズ銀行などが中心になって成立した。金融業界の「自主的ガイドライン」であるものの、2006年に成立した国連PRI（国連責任投資原則）にも大きな影響を与えるなど、「サステナブル（持続可能な金融」における象徴的な存在だ。

■エクエーター原則は「ESGの原点」

国連PRIからはESG（環境・社会・ガバナンス）の概念も生まれており、極言すれば、エクエーター原則は、「ESGの原点」のような存在とも言える。

エクエーター原則の名称は、「北半球・南半球を問わず、グローバルに適用する原則」という意味を込めた。動詞としてのエクエイト（equate）には「基準に合わせる」という意味もある。

国内の金融機関では、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫、日本生命、SBI新生銀行、信金中央金庫、日本政策投資銀行が加盟している。